日本郵船、商船三井、ホンダ、キャノンなど世界に進出している多国籍企業は、為替リスク回避と節税のため現地で資金を調達していて、日本の銀行から資金を調達しなくなっている。
銀行は優良会社に融資したいが、優良会社は借入金を減らしているため、長期の住宅ロ－ンやデベロッパー、不動産関連への融資比率が高くなっている。
また余剰資金で国債も買っている。
銀行は不動産関連融資と国債での運用の比率が高いことのリスクは十分分かっている。
そのため、最近ではメガバンクは地方の中堅優良企業への融資を熱心に開拓している。
その影響を受け、地銀や第2地銀は融資先が少なくなり、地方債を買っている。
およそ企業経営においてリスクを小さくはできるが、完全に回避して収益を上げることはできない。
信用金庫の再編地域密着型の信用金庫や信用組合は優良取引先を地銀に奪われ、地方債や私募ファンドを買っているようだ。
信用金庫は街中の電器店、書店、家具店、飲食店などに融資してきた。